金融あれこれもりだくさん

外貨投資の世界では、
為替レートの動きが敵にも味方にもなることが分かりました。

しかし、その為替との上手な付き合い方もあるのです。

外貨投資の基本は余裕のある資金で長期投資することです。
為替と上手に付き合い、良い関係を保つには、短い間の変動にあたふたしないことです。


そのためにまず、
当面使うあてのない余裕資金で少なくとも３年〜５年以上の長期投資を想定しておくことです。

為替の動きは予測ができないものですが、それでも数年ごとに山と谷を作るように変動する傾向があります。

じっくり腰を据えて、絶好のタイミングをうかがうためには、短い期限付きの投資では十分な成果を挙げられない可能性があります。

新聞やテレビの為替に関するニュースには常に耳を傾ける習慣を持ちましょう。

せっかく利益を得る絶好のタイミングが訪れたのに、
「知らなかった！」じゃ悔やんでも悔やみきれません。

ニュースはつまらない！もっと実践的にトレーニングしてみたい、という人は、
ネット上にある為替のバーチャルトレードを試すこともオススメです。

仮想のお金と言えども、外貨を持つと臨場感が沸いてきます。

もっと情報が欲しくなって来るはずです。
外貨に投資するだけでなくこれからの資金運用に関してのスキルを養う、自分への投資にもなるのですね。

そう思えばもっと目的がはっきりしてきてモチベーションが上がりませんか？

住宅ローンは、大きな買い物である住宅を購入するには、どうしても必要となるものでもあります。
住宅ローンは、ローンの中でも長期間支払いを続けなくてはならないものです。
住宅ローンの支払いの途中、万一、病気になったり怪我をしたりして、支払うことができなくなったら？
長期に渡るローンですので、その可能性は残念ながら否定できませんね。
住宅ローンにがんなどの保険をつけて、その心配を軽減しようという商品が各銀行から出されています。

保険つきの住宅ローンは、例えばがん保険つきなら、もしがんになったらそれ以降の住宅ローンの支払いをしなくてもよいという特典がついています。
しかしこのがん保険つき住宅ローンは、がん保険料金をローン金利に上乗せして支払わなくはいけません。

住宅ローンに団体信用保険がついていることがよくありますが、これは銀行が保険料を負担しています。
住宅ローンにつけるがん保険は任意加入になっているので、保険料の支払いは個人払いになります。

そのため、現在がん保険にすでに加入している人は、住宅ローンにがん保険をつけてわざわざ住宅ローンの負担を増やす必要はないと言えるでしょう。

そのためにも住宅ローンを借りる際に、現在加入しているがん保険などの生命保険はぜひ確認しておきましょう。

為替相場の安定は、国際的な金融の秩序を保つために重要です。
為替相場安定の目的で設立された機関に国際通貨基金（こくさいつうかききん、"International Monetary Fund"、略称IMF）があります。
世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成しています。

主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１３日午後（日本時間１４日早朝）に開かれました。
もともとのG７の意味から、国際通貨基金の役割を主に果たすものもこう呼ばれるようになってきました。

会議では、世界経済について「過去３０年以上の間で最も力強い」と明るさをこれまで以上に経済状態のよさを強調する共同声明が出されたのです。

経済、金融に大きな力をもつ石油。
今回のＧ７では、サウジアラビアなど産油国を招いた夕食会も開かれました。
原油高で大きく膨らんだオイルマネーの行方は世界経済のマネー変調を引き起こす危険もはらんでいます。
膨張するオイルマネーの投資先や資金の流れなど、世界経済にとっての大きな動きを把握しようということですね。産油国と直接対話するのはそのためです。

米国経済はずっと焦点となっていました。
声明ではアメリカ経済は「内需が緩やかになっている」と減速感が指摘されたものの、先行きには懸念は示されませんでした。

アメリカ経済は減速度合いを強めているはずですが、「引き続き堅調」との見方を示し、欧州に不満がくすぶっている円安は事実上容認という形で終わりました。

外国為替市場では、１ユーロ＝１６１円台となりました。

ユーロに対し史上最安値の水準に値下がりした円相場となったのですが、外国為替市場に対し、懸念を示す文言は盛り込まれず、「為替相場は経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映すべきだ」などと前回の表現を踏襲するにとどまりました。

日本経済の順調な回復ぶりや、日銀の金融政策の運営方針がこの日の会合で、日本銀行の福井俊彦総裁から説明されました。

２月に踏み切った追加利上げについては「長い目で見て、非効率な資金配分を減らし、効率的な配分を実現するはずだ」と各国参加者に説明したことを明らかにした。

ヘッジファンドについては「金融システムの効率化に大きく貢献」とマイナス面よりも功績を評価。Ｇ７終了後の１５日は、巨額の投機資金を国境を越えて運用するヘッジファンド業界代表者と、７カ国財務相代理が初めて意見交換することになっています。

預金の中でも、ちょっと特殊な預金である、二重通貨預金。


この預金で気をつけたいのは、リスクがあることです。
この預金では、まず二重に通貨を扱うので、円高・円安の相場の予測が大事です。

「このレベル以上は円高にならないだろう」という予想が当たればよいですね。

しかし、あらかじめ定めた為替レートよりも円高になった場合、元本を外貨で受け取ることになるので為替差損が発生する可能性が高まることになります。

一方で、円安になった場合には元本は円で受け取るので為替差益を得るチャンスも得られないことになります。

二重通貨預金では、満期時の受取りは円と外貨、両方の可能性があるのがポイントです。条件によっては、上記のパターンに当てはまらない場合もあります。


二重通貨預金のメリットを最大限享受するには、将来の為替レートをどれだけ的確に予想できるかどうかが鍵になると言っていいでしょう。

二重通貨預金は、商品のしくみがまず複雑ですね。

最低限預け入れなければならない金額の設定も高めになっています。
そう考えると、資金に余裕があってなおかつ外貨にもある程度慣れた中・上級者向けの預金商品と考えた方がよさそうです。
また、元本を外貨で受け取った場合には、預金保険の対象とはならない点にも注意が必要です。

預金の商品のひとつに、
円預金なのに金利が年１〜６％という預金があります。二重通貨預金です。

預金金利が通常の10倍以上と聞けば気になりますね。
そこで、「二重通貨預金」とはどんな預金なのかを調べてみました。

二重通貨預金は、特殊な預金で、預け入れる際に定めた条件をもとに、円のままで満期を迎える場合と外貨で満期を迎える場合の２種類の可能性を持たせたものです。

例えば、新生銀行で扱っている「パワード定期プラス」という預金。
ここではまず、預け入れる時に自分で基準となる為替レートを選択します。

そのうえで定められた判断日に基準レートよりも円安なら元本と利息を円で受取ることができるというものです。
反対に円高になったら、金利は円、元本は外貨で受け取ることになります。

「みずほ銀行」や、「三井住友銀行」、「りそな銀行」など他の銀行でも商品名は違いますが、同様の二重通貨預金が取り扱われています。


では、この二重通貨預金なら誰でも必ず、円高による為替差損を回避しつつ外貨の高金利も受け取れるのか？？？ということが問題です。
もちろんその可能性もありますが、あくまで「条件付」ということを忘れてはいけません。

まとめると下記のようなものです：
●一定以上の円高になると元本は外貨で戻ってくる
●一定以上の円安になっても為替差益を得ることはできない
●原則として満期までは解約できない
●外貨で受け取るなら預金保険の対象外

外貨預金をする人が増えています。外貨預金は、国内の低金利が長く続いていたため、より高い利回りを求めて始める人がふえたのです。
外貨預金では、国内のものに比べ、預金金利が高いのが魅力なのですが、リスクもいくつかあります。

外貨預金でまず気をつけなければいけないのが為替リスクです。
外貨預金を１年間するとします。100ドルを年５％の利率で外貨預金にするとします。１年たてば、受け取ることができるのは105ドルとなります。
ここで、見なくてはならないのが、預け入れの時と払い戻しの時の「銀行対顧客」の相場です。
預け入れのときの相場が、１ドル122円とします。
払い戻しのときの相場が、１ドル118円とします。
円高です。
このときにドルから円に移し替えることになるので、当然、この相場の変化が受け取る金額に影響するわけです。
円高になれば、受け取る額は減ってしまいます。
円高の度合いが大きければ、元本を下回ることもあります。

これは円高になった場合のことですが、逆に円安になる場合もあります。その場合には利息以上のもうけとなるわけです。

為替相場はかなり大きく変動するのが昨今ですから、外貨預金とは、預金と行っている物の、リスクがけっこうあるものだと認識しておいたほうがいいでしょう。

また、手数料にも注意したいところです。
米ドルだと、預け入れるときも払い戻すときも、普通１ドルにつき２円かかります。100ドルの預金では、手数料は200円になります。

以上のようなことから、払い戻す際には、利息が少し大きくても、手数料や為替相場に気をつけておかなくてはいけません。
特に、短期の商品ではリスクが大きくでやすいので注意しましょう。

預金先の金融機関が破綻した場合、外貨預金は預金保険の対象になっていないため、保証されません。

金融教育も、小さいうちから体験を積むことが効果的です。
幼児教育の一環として、金融教育も取り入れることがよいと思われます。幼児期は、すべてのしつけの出発点ですね。
金融教育も、言葉で説明して教えるより、実際に体験をさせたほうが分かりやすく効果的です。

例えば買い物体験などがよい例ではないでしょうか。

金融教育の一環として、幼稚園児にこづかいを与えたほうがよいのか、と考える方もいるでしょう。
一般には５歳ぐらいになれば、こづかいを使うことができると言われています。
しかし、周辺の事情もさまざまあり、一概には言えない部分もあります。
与えるとしたら、一回に与える額や場合を決めておきましょう。無制限に与えないことが大切です。買ったものは親に見せることが約束です。それを守らせることも大切なしつけです。

最近のこどもは、お正月のお年玉や誕生日のプレゼントなどに、物よりお金を欲しがるようです。しかし、お金の使い方のよく分からない小さな子に、たくさんのお金をいちどに与えることには、人格の形成の上で大きな問題があります。
お金をどのように使うかは、親子で一緒に話し合い、使い方を学ぶ機会にしましょう。

こどもは自分が気に入らない場合や、正しい扱い方が分からない場合など、物を投げたり乱暴に扱ったりすることがあります。お金や物が多すぎて、大切にする習慣がつかず、乱暴に扱うことになるでしょう。

関連：
金融教育は生活の中で
金融教育は金銭教育から

金融教育の第一歩として、まず金銭教育が取り上げられるのですが、金融を理解し、身につけるうえで役立ちます。

金融とは、実は生活全般に関わりのあることなので、金銭教育を実践している学校では、それぞれの教科など、教育課程全体の中で理解をうながすようにして、さらに実践を図るようにしています。

さらに、学校での教育課程以外でも、日常の生活指導や家庭との連携、協力にも力を入れる取り組みをしています。

金融の教育は、知識だけではなく、生活の中で取り入れることが大事なため、PTAとの緊密な連携・協力も必要となります。
金銭教育研究校では学級懇談会や地区懇談会における研修活動を始めとして、清掃や廃品回収などの地域活動も行います。また、学校通信や金銭教育だよりなど、多くの情報を提供する広報活動を活発に行っています。

金銭教育を推進してみると、子どもたちに変化がでてきます。
子どもたちの口から「もったいない」ということばがよく出るようになったというものを始め、物やお金を大切にして、よく考えて使うようになったというものがあります。
また、人に対する思いやりや感謝の心が芽生えてきたという変化もあります。
多くの好ましい変化がみられるといわれています。

関連：
金融教育は金銭教育から
金融教育は小さいうちから

金融に関するニュースに触れる機会がとても多いこのごろ。
金融関連の難しい知識は今まで馴染みが薄いだけでなく、教育そのものもあまりされてきませんでした。
日本では金融に対して実践的な教育カリキュラムがほとんどないため、大人でも資産運用に関してどうしたらいいのか分からない人が多いようです。

さらに、今のこどもたちは、豊かな物に囲まれて何不自由なく育っています。
落とし物をしても取りに来ない、物をなくしたらまたすぐ新しく買えばいいなど、物を大切にしない傾向が強くなってしまいました。

たくさんのおこづかいをもらってしまう、勤労の尊さがわからない、などともいわれます。

物が豊かであるだけに、物やお金を大切にする心を育てる教育が必要といわれるようになったのは、こんな背景があります。

金融というと範囲が大きいですが、まずは金銭教育から始めることがいいようです。
金銭教育は、子どもたちに物やお金の価値や役割についてまず理解させるのが目的です。
物やお金を大切にし、それを生かして使うにはどうすればいいかを学びます。

健全な金銭感覚というものを学び、資源の無駄づかいを避ける心配りを身につけると同時に、社会的な人との関わり方を考え、人格の形成を促すことも目的です。
そこからこどもたちは、社会人としての大切な資質を育んでいくことができるのです。

金融広報中央委員会は「金銭教育の普及」を活動の３本柱のひとつとして位置付け、活動している機関です。
３本柱とは：

１．金融経済情報のサービス
２．生活設計の勧め
３．金銭教育の普及
です。

関連：
金融教育は小さいうちから
金融教育は生活の中で

特定調停で、返す額がどのくらい減額されるかは、引き直し計算により決まります。
長く取引のある消費者金融での債務に関しては、減額の比率が大きくなります。
取引期間の短い業者では減額の率は少なくなり、また今後の利息はゼロで和解するのが基本となっています。

特定調停の資力調査から1〜2ヶ月すると、債権者と調停が行われます。債権者が複数ある場合には一日2〜5社の債権者と調停を行うことになります。

債権者が遠方である場合、調停期日に出席できない場合も少なくありません。
しかし、その場合でも調停委員は電話で交渉を行うことができます。これによって和解出来るケースが多いです。

特定調停の申し立て後、裁判所へ行くのは２回ほどで済みます。
しかし、債権者が多くいる場合や１回で和解出来ないときには、その後1〜2回出向かなくてはならない場合もあります。

特定調停で和解に至れば、調停調書が作成されます。
以後調停調書に従って返済していくことになります。

和解出来ない業者がいる場合、調停不調で調停は終了することとなります。

ただし、特定調停では、裁判所は、引き直し計算後の負債額を3年(最高5年)で弁済できるかどうかを一定の基準としています。この期間で返すことが難しいと判断すれば、申し立てを受理しないこともあります。また、調停を打切る場合も出てきます。
そのようなときにはは、同居家族などから援助を受けられるなら、援助確約書と援助者の収入を証明する書類を添付しておきましょう。